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失業手当はいくら?受給条件と自己都合・会社都合の違い【2026年】

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失業手当はいくら?受給条件と自己都合・会社都合の違い【2026年】
退職後の生活費を心配するUU退職したら、失業手当はいつから月いくら入るの? 家賃や食費を先に払えるかが心配。
失業手当と空白を説明するKK給与のような固定月額ではないよ。まず1日分の見込額、離職理由、給付開始までの空白を分けて見よう。

よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。

公的保障|失業と生活防衛資金
この記事の答え失業手当は固定月額ではなく、2026年8月以降の日額は2,562〜9,110円の範囲です。離職前6か月の賃金と年齢から決まり、認定日数分が支給されます。自己都合は7日待期+原則1か月の給付制限があり、倒産・解雇等は通常その給付制限がありません。

生活防衛資金は、給付前の空白と給付中の不足を埋める現金です。私たちは失業手当を給与の代わりと見なさず、この二つを生活防衛資金でつなぐ前提で家計を組みます。

失業手当はいくら?退職前6か月の賃金から計算する

失業手当は、正式には雇用保険の「基本手当」です。計算は、賃金日額→基本手当日額→認定された失業日数分の順で進みます。

給与袋、硬貨、カレンダーの三段階で基本手当を計算するKとU

1 賃金日額離職前6か月の賃金合計÷ 180日
2 基本手当日額賃金日額に年齢・賃金帯別の率約45〜80%
3 認定期間の金額基本手当日額× 認定された失業日数

離職前6か月の賃金には、税金や社会保険料を引く前の賃金を使い、賞与は含めません。基本手当日額の率は、60歳未満が約50〜80%、60〜64歳が約45〜80%です。

2026年8月1日以降の基本手当日額は、全年齢共通の下限が2,562円。上限は年齢で分かれます。

29歳以下7,450円
30〜44歳8,270円
45〜59歳9,110円
60〜64歳7,830円

たとえば、離職前の総支給月額を30万円、年齢を30〜59歳と仮定すると、次のようになります。

6か月の賃金30万円 × 6か月180万円
賃金日額10,000円公式算式を適用
基本手当日額6,307円28日なら176,596円

これは2026年の公式算式へ当てた仮定計算です。28日のすべてが失業日として認定された場合であり、働いた日や最初・最後の認定期間によって実際の振込額は変わります。

日額計算に気づくUU「月給の何割」だけで見ず、まず1日分を出すんだね。
計算の順番を確認するKKそう。給与明細6か月分があれば、自分の空白を考える土台を作れるよ。

受給条件は、求職できる状態と雇用保険の加入期間

基本手当は、退職した人全員へ自動で支給される制度ではありません。働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事へ就けない状態であることが入口です。

求職、加入期間、ハローワークの三つを確認するKとU

状態すぐ働ける

就職する意思と能力があり、積極的に仕事を探している。

加入期間原則12か月

離職前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上ある。

手続き求職を申し込む

離職票を提出し、ハローワークで受給資格決定を受ける。

倒産・解雇等の特定受給資格者や、一部の特定理由離職者は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば対象になる場合があります。

離職票に書かれた離職理由が実態と違うときは、そのままにせず、メール、雇用契約書、就業規則など確認できる資料をハローワークへ出します。最終的な離職理由は、本人と会社の主張・資料をもとにハローワークが判定します。

離職票を確認するUU離職票の理由は、待期や日数にもつながるから、受け取ったときに確認するんだね。
離職理由の確認を促すKKうん。実態と違えば、同意だけで終わらせず資料と一緒に相談しよう。

病気やけがなどで今すぐ働けない人は、この「いつでも就職できる能力」という条件に当てはまりません。30日以上働けない場合は受給期間を延長できることがあり、原則1年の受給期間へ働けない日数を最大3年まで加えられます。

自己都合・会社都合で、待期・給付制限・日数が変わる

自己都合と倒産・解雇等では、7日の待期後に給付制限があるかが違います。

待期後の短い経路と給付制限を含む長い経路を比べるKとU

正当な理由のない自己都合
主な加入期間
原則2年で12か月
待期・給付制限
7日待期+原則1か月
所定給付日数
90・120・150日
倒産・解雇等
主な加入期間
1年で6か月の場合
待期・給付制限
7日待期。通常の給付制限なし
所定給付日数
年齢・加入期間により90〜330日
正当な理由のある自己都合等
主な加入期間
1年で6か月の場合
待期・給付制限
7日待期。通常の給付制限なし
所定給付日数
区分により一般日数。一部は90〜330日

一般の離職者の所定給付日数は、被保険者期間10年未満が90日、10年以上20年未満が120日、20年以上が150日です。倒産・解雇等は年齢と加入期間で90〜330日、就職困難者は150〜360日です。一部の特定理由離職者へ倒産・解雇等の日数表を適用する措置は、離職日が2027年3月31日までとされています。

正当な理由のない自己都合退職は、2025年4月1日以降の離職なら給付制限が原則1か月です。ただし、直近5年に2回以上、同じ自己都合で受給資格決定を受けた場合や、重い責任による解雇では3か月になります。

給付開始日を確認するUU自己都合なら、7日と1か月が終わった翌日に入金される?
失業認定後の入金を説明するKKその日が振込日とは限らないよ。失業認定を受けてから、通常は約7日後に支払われる流れまで見よう。

生活防衛資金で見る空白は、待期・給付制限だけではありません。退職後の手続き、最初の失業認定、振込までを含めて、入金前に最低生活費を何か月分払うかを確認します。

給付前の空白最低生活費1か月 × 入金前の月数
給付中の不足(最低生活費1か月 − 失業手当1か月の見込額)× 不足が続く月数
生活防衛資金で受け止める額当面必要な現金
空白期間まで含めて考えるUU日額だけ分かっても足りないんだ。最初の振込までの現金が先なんだね。
生活防衛資金の役割を話すKKその通り。制度が支える部分と、現金でつなぐ部分を分けると備えすぎも不足も見つけやすいよ。

再就職と教育訓練は、条件を満たせば支援につながる

失業中の次の選択肢として、再就職手当と教育訓練を見ます。制度名だけで判断せず、動く前に対象と申請時期を確認します。

早く再就職する再就職手当

所定給付日数の3分の1以上を残し、1年を超えて勤務することが確実、待期満了後の就職、元の事業主と密接な関係がないことなど、8つの条件をすべて満たすと対象です。給付制限がある人が待期満了後1か月以内に就職する場合は、ハローワーク等の紹介による就職であることも必要です。

残日数が3分の2以上なら基本手当日額×残日数×70%、3分の1以上なら×60%。2026年8月以降、計算に使う日額上限は60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。

離職前後に学ぶ対象訓練で制限解除

2025年4月1日以降に受講を開始した指定講座や公共職業訓練等を、離職前1年以内に受けた人(途中退校を除く)、または離職日以後に受ける人は、所定の申出と証明により自己都合の給付制限が解除されます。

対象訓練、受講開始日、申出期限を受講前にハローワークへ確認します。

受講費を抑えて学ぶ教育訓練給付

厚生労働大臣の指定講座と被保険者期間等の条件を満たすと、受講費の一部が支給されます。講座区分によって受講前手続きと申請期限が違います。

再就職手当は、基本手当の受給手続きをする前に就職先が決まっていた場合などは対象になりません。教育訓練も、受けたい講座を選んでから対象外と分かると家計計画が変わります。応募・受講の前に条件を確認するところまでを一つの手順にします。

再就職と学び直しを選ぶUU失業手当を待つだけじゃなく、早い再就職や学び直しにも道があるんだね。
制度の条件確認を勧めるKKうん。制度名だけで決めず、動く前に対象と申請時期を確認すれば家計と進路を一緒に守れるよ。

まとめ

失業手当は、退職前6か月の賃金から日額を見積もり、離職理由ごとの待期・給付制限・日数を重ねて確認します。給付前の空白と給付中の不足を生活防衛資金でつなげば、手元資金の不足から次の仕事を焦って決めるリスクを下げられます。

生活費と給付の見通しを確認し、次の仕事の候補を比べるKとU

給付額と空白を紙に書き、次の仕事を比べる時間を守ります。

給与明細と生活費を確認するUU今夜、給与明細6か月分と最低生活費1か月分を確認する。
見込額と空白の確認を後押しするKK二つがそろえば、見込額と空白を同じ紙で比べられるよ。

今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。

この記事の主な出典

この記事は2026年9月6日時点の一般的な制度を、厚生労働省・ハローワークの一次資料から整理したものです。受給資格、離職理由、日額、所定給付日数、給付開始日、再就職・教育訓練の支援は個別にハローワークが決定します。サイトの免責事項もご覧ください。