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失業リスクに備える|失業手当は月いくら?受給条件と自己都合・会社都合の違い【2026年】

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失業リスクに備える|失業手当は月いくら?受給条件と自己都合・会社都合の違い【2026年】
仕事を失う不安を話すUU病気やけがで休みが続いて、会社から「もう来なくていい」と言われたらどうしよう。収入、いきなりゼロ?
雇用保険を説明するKK次の仕事を探せる状態なら、雇用保険の基本手当があるよ。一般に「失業手当」「失業給付」と呼ばれている制度だね。
驚くUU傷病手当金、障害年金、今度は失業手当。社会保険、引き出し多くない? 家のタンスより多いよ。
笑顔で答えるKK全部を同時にもらう話ではないけど、状況ごとに受け止める仕組みがある。今回は失業したときの引き出しを開けよう。

よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。

固定費削減 第3弾・保険編⑤

前回の老後リスクの記事では、公的年金と個人資産で老後へ備える考え方を整理しました。

今回は、働ける状態なのに仕事が見つからないときの雇用保険です。この記事では、受給条件、金額、自己都合と会社都合の違いまで分かります。

失業手当は、次の仕事を探す間の生活を支える

雇用保険の「基本手当」は、離職した人が生活を安定させながら、次の仕事を探すためのお金です。

ここで大切なのは、退職しただけでは受け取れないことです。ハローワークで求職を申し込み、働く意思と能力があり、仕事を探している必要があります。

病気で今すぐ働けない場合基本手当の「いつでも働ける」という条件に当てはまりません。30日以上働けない場合は、受給期間を延長できることがあるため、早めにハローワークへ相談します。

受給条件と病気・けがによる受給期間延長は、厚生労働省の基本手当Q&Aで確認できます。働けない状態への備えは、保険編②の障害年金の記事もあわせてご覧ください。

受給条件は、大きく2つ

求職、加入期間、ハローワークの確認へ進むKとU

条件1働ける状態で仕事を探している

ハローワークで求職を申し込み、積極的に仕事を探します。

条件2原則12か月以上入っている

離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。

倒産・解雇などの「特定受給資格者」や、一部の「特定理由離職者」は、離職前1年間に6か月以上で対象になる場合があります。

離職理由は会社が書いた言葉だけで確定するわけではありません。離職票の理由が実態と違う場合は、証拠になる書類を持ってハローワークへ伝えます。

離職票について尋ねるUU会社に「自己都合って書いておくね」と言われたら、そのままハンコでいい?
慎重に答えるKK内容が事実と違うなら、流れ作業で同意しない。実際の離職理由は、本人と会社の説明や資料を確認してハローワークが判断するよ。

原則12か月、例外6か月という条件は、ハローワークの雇用保険Q&Aで確認できます。

自己都合と会社都合等では、開始時期と日数が違う

7日の待期後に始まる場合と、さらに給付制限がある場合を比べるKとU

倒産・解雇など7日間の待期後

給付制限は原則ありません。所定給付日数が手厚くなる場合があります。

正当な理由のない自己都合7日間+原則1か月

2025年4月1日以降の離職は、待期後に原則1か月の給付制限があります。

2025年4月1日以降に離職した場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。ただし、過去5年間に2回以上、同じ理由で受給資格決定を受けている場合などは3か月になります。

「7日+1か月が終わった日に即入金」とは限りません。失業認定を受けた後に支給されるため、実際の振込日はハローワークの日程で変わります。

待期と給付制限は、厚生労働省の基本手当を受給される皆さまへで確認できます。所定給付日数はハローワークの所定給付日数一覧をご覧ください。

月にいくら? この例では28日分で約18.9万円

モデルケースを2026年8月1日以降の基準で計算します。賞与は含めません。

6か月の賃金から1日分と受給総額を計算するKとU

1 退職前の1日平均235万円 ÷ 180日賃金日額 約13,055円
2 給付率を反映13,055円を2026年の公式算式へ基本手当日額 6,740円
3 28日分の目安6,740円 × 28日188,720円

つまり、このモデルケースでは1回の失業認定期間が28日分なら約18.9万円です。13,055円がそのまま支給されるのではなく、退職前の賃金から「1日分の給付額6,740円」を計算するために使われます。

失業手当は毎月同じ固定額が振り込まれる給与ではありません。認定された失業日数をもとに支給されるため、最初と最後の認定期間、働いた日などによって1回の振込額は変わります。

一般の離職者の例120日合計 808,800円
特定受給資格者の例240日合計 1,617,600円

基本手当日額は、退職前6か月の賃金と年齢から決まります。給付率は60歳未満なら50〜80%、60〜64歳は45〜80%で、賃金が低い人ほど率が高くなる設計です。

この例では、35歳ちょうど、被保険者期間10年以上20年未満として比較しています。実際の日数は離職理由や加入期間、就職困難者への該当などで変わり、ハローワークが決定します。

計算結果に驚くUUずいぶん細かく計算してるけど……もしかして失業するの?
落ち着いて答えるKK予定はないよ。非常口の場所を確認したからって、建物から出たいわけじゃないでしょ。

2026年8月1日以降の計算式と年齢別上限は、厚生労働省の基本手当日額の変更に基づきます。民間の計算サイトは概算確認には便利ですが、正確な金額は離職票をもとにハローワークが決めます。

雇用保険は、失業手当だけではない

再就職、学び直し、育児、介護を支える道具箱を開くKとU

再就職手当

基本手当の日数を残して早く安定した仕事へ就いた場合、条件を満たせば支給されます。

教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合、受講費の一部が支給されます。

育児休業等給付

育児のために休業・時短就業する人を支える給付があります。

介護休業給付

家族の介護のために休業する人を支える給付があります。

制度全体は厚生労働省の雇用保険制度、対象講座は教育訓練給付金で確認できます。

会社員には雇用保険がありますが、原則として自営業・フリーランスには同じ基本手当がありません。私たちは、民間保険を先に増やすのではなく、会社員の公的保障と生活防衛資金を確認し、不足が大きい場合だけ別の備えを考えます。

まとめ

要点をまとめるKK失業手当は「辞めた人全員へのお金」ではなく、働ける状態で次の仕事を探す人のセーフティネットだよ。
制度の違いを整理するUU働けないなら障害年金や受給期間延長、働けるなら失業手当。引き出しのラベルがやっと読めた。
順番を説明するKKその整理で十分。公的保障を知ってから、貯金で足りない穴だけを考える。それが保険を増やしすぎない順番だよ。
笑顔で締めるUU社会保険のタンス、まだ引き出しありそうだね。次はラベルライター持ってくる。

仕事を失っても、すぐに収入が完全なゼロになるとは限りません。働けるかどうかで使う制度を分け、離職票を受け取ったら早めにハローワークへ相談します。

次回は、介護リスクを支える公的介護保険を整理します。

次の一歩「失業したらハローワーク」と覚える
次の一歩を決めたUUもし離職票を受け取ったら、働ける状態か整理して早めにハローワークへ相談する。
行動を後押しするKKそれで大丈夫。制度の入口を知っておけば、収入が急にゼロになる不安を減らせるよ。

今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。

※この記事は2026年8月時点の一般的な制度をまとめたものです。受給資格、離職理由、給付日数、金額、開始時期は個別に異なり、ハローワークが決定します。最新情報は厚生労働省・ハローワークで確認し、サイトの免責事項もご覧ください。