固定費・節約
失業手当はいくら?受給条件と自己都合・会社都合の違い【2026年】
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U退職したら、失業手当はいつから月いくら入るの? 家賃や食費を先に払えるかが心配。
K給与のような固定月額ではないよ。まず1日分の見込額、離職理由、給付開始までの空白を分けて見よう。よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。
生活防衛資金は、給付前の空白と給付中の不足を埋める現金です。私たちは失業手当を給与の代わりと見なさず、この二つを生活防衛資金でつなぐ前提で家計を組みます。
失業手当はいくら?退職前6か月の賃金から計算する
失業手当は、正式には雇用保険の「基本手当」です。計算は、賃金日額→基本手当日額→認定された失業日数分の順で進みます。

離職前6か月の賃金には、税金や社会保険料を引く前の賃金を使い、賞与は含めません。基本手当日額の率は、60歳未満が約50〜80%、60〜64歳が約45〜80%です。
2026年8月1日以降の基本手当日額は、全年齢共通の下限が2,562円。上限は年齢で分かれます。
たとえば、離職前の総支給月額を30万円、年齢を30〜59歳と仮定すると、次のようになります。
これは2026年の公式算式へ当てた仮定計算です。28日のすべてが失業日として認定された場合であり、働いた日や最初・最後の認定期間によって実際の振込額は変わります。
U「月給の何割」だけで見ず、まず1日分を出すんだね。
Kそう。給与明細6か月分があれば、自分の空白を考える土台を作れるよ。受給条件は、求職できる状態と雇用保険の加入期間
基本手当は、退職した人全員へ自動で支給される制度ではありません。働く意思と能力があり、求職活動をしているのに仕事へ就けない状態であることが入口です。

就職する意思と能力があり、積極的に仕事を探している。
離職前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上ある。
離職票を提出し、ハローワークで受給資格決定を受ける。
倒産・解雇等の特定受給資格者や、一部の特定理由離職者は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば対象になる場合があります。
離職票に書かれた離職理由が実態と違うときは、そのままにせず、メール、雇用契約書、就業規則など確認できる資料をハローワークへ出します。最終的な離職理由は、本人と会社の主張・資料をもとにハローワークが判定します。
U離職票の理由は、待期や日数にもつながるから、受け取ったときに確認するんだね。
Kうん。実態と違えば、同意だけで終わらせず資料と一緒に相談しよう。病気やけがなどで今すぐ働けない人は、この「いつでも就職できる能力」という条件に当てはまりません。30日以上働けない場合は受給期間を延長できることがあり、原則1年の受給期間へ働けない日数を最大3年まで加えられます。
自己都合・会社都合で、待期・給付制限・日数が変わる
自己都合と倒産・解雇等では、7日の待期後に給付制限があるかが違います。

- 主な加入期間
- 原則2年で12か月
- 待期・給付制限
- 7日待期+原則1か月
- 所定給付日数
- 90・120・150日
- 主な加入期間
- 1年で6か月の場合
- 待期・給付制限
- 7日待期。通常の給付制限なし
- 所定給付日数
- 年齢・加入期間により90〜330日
- 主な加入期間
- 1年で6か月の場合
- 待期・給付制限
- 7日待期。通常の給付制限なし
- 所定給付日数
- 区分により一般日数。一部は90〜330日
一般の離職者の所定給付日数は、被保険者期間10年未満が90日、10年以上20年未満が120日、20年以上が150日です。倒産・解雇等は年齢と加入期間で90〜330日、就職困難者は150〜360日です。一部の特定理由離職者へ倒産・解雇等の日数表を適用する措置は、離職日が2027年3月31日までとされています。
正当な理由のない自己都合退職は、2025年4月1日以降の離職なら給付制限が原則1か月です。ただし、直近5年に2回以上、同じ自己都合で受給資格決定を受けた場合や、重い責任による解雇では3か月になります。
U自己都合なら、7日と1か月が終わった翌日に入金される?
Kその日が振込日とは限らないよ。失業認定を受けてから、通常は約7日後に支払われる流れまで見よう。生活防衛資金で見る空白は、待期・給付制限だけではありません。退職後の手続き、最初の失業認定、振込までを含めて、入金前に最低生活費を何か月分払うかを確認します。
U日額だけ分かっても足りないんだ。最初の振込までの現金が先なんだね。
Kその通り。制度が支える部分と、現金でつなぐ部分を分けると備えすぎも不足も見つけやすいよ。再就職と教育訓練は、条件を満たせば支援につながる
失業中の次の選択肢として、再就職手当と教育訓練を見ます。制度名だけで判断せず、動く前に対象と申請時期を確認します。
所定給付日数の3分の1以上を残し、1年を超えて勤務することが確実、待期満了後の就職、元の事業主と密接な関係がないことなど、8つの条件をすべて満たすと対象です。給付制限がある人が待期満了後1か月以内に就職する場合は、ハローワーク等の紹介による就職であることも必要です。
残日数が3分の2以上なら基本手当日額×残日数×70%、3分の1以上なら×60%。2026年8月以降、計算に使う日額上限は60歳未満6,745円、60〜64歳5,454円です。
2025年4月1日以降に受講を開始した指定講座や公共職業訓練等を、離職前1年以内に受けた人(途中退校を除く)、または離職日以後に受ける人は、所定の申出と証明により自己都合の給付制限が解除されます。
対象訓練、受講開始日、申出期限を受講前にハローワークへ確認します。
厚生労働大臣の指定講座と被保険者期間等の条件を満たすと、受講費の一部が支給されます。講座区分によって受講前手続きと申請期限が違います。
再就職手当は、基本手当の受給手続きをする前に就職先が決まっていた場合などは対象になりません。教育訓練も、受けたい講座を選んでから対象外と分かると家計計画が変わります。応募・受講の前に条件を確認するところまでを一つの手順にします。
U失業手当を待つだけじゃなく、早い再就職や学び直しにも道があるんだね。
Kうん。制度名だけで決めず、動く前に対象と申請時期を確認すれば家計と進路を一緒に守れるよ。まとめ
失業手当は、退職前6か月の賃金から日額を見積もり、離職理由ごとの待期・給付制限・日数を重ねて確認します。給付前の空白と給付中の不足を生活防衛資金でつなげば、手元資金の不足から次の仕事を焦って決めるリスクを下げられます。

給付額と空白を紙に書き、次の仕事を比べる時間を守ります。
U今夜、給与明細6か月分と最低生活費1か月分を確認する。
K二つがそろえば、見込額と空白を同じ紙で比べられるよ。今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。
この記事の主な出典
- 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額」(2026年9月6日確認)
- 厚生労働省「基本手当日額の計算方法」(2026年9月6日確認)
- 厚生労働省「雇用保険制度Q&A 基本手当・再就職手当」(2026年9月6日確認)
- ハローワーク「基本手当の所定給付日数」(2026年9月6日確認)
- 厚生労働省「教育訓練等を受ける場合の給付制限解除」(2026年9月6日確認)
- ハローワーク「教育訓練給付制度」(2026年9月6日確認)
この記事は2026年9月6日時点の一般的な制度を、厚生労働省・ハローワークの一次資料から整理したものです。受給資格、離職理由、日額、所定給付日数、給付開始日、再就職・教育訓練の支援は個別にハローワークが決定します。サイトの免責事項もご覧ください。