固定費・節約
介護リスクに備える｜民間の介護保険は必要？公的介護保険と貯金の考え方【2026年】
U病気、障害、失業ときて……次は介護？ 社会保険の心配ごと、まだ在庫あるの？
K心配の棚卸しだからね。でも今回は、公的介護保険という大きな支えがある。仕組みが分かれば、民間保険を慌てて足さずに済むよ。
U介護サービスが月5万円なら、全部うちで払うわけじゃないの？ 家計が先に要介護になりそう。
K多くの人は1割負担だから、その例なら5,000円だよ。所得が高い人は2〜3割になるけど、まずは「一般的には1割」と覚えれば大丈夫。よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。
前回の失業手当の記事では、仕事を失ったときの雇用保険を整理しました。
今回は介護リスクです。持ち帰ってほしい答えは、民間保険を探す前に、公的介護保険と貯金でどこまで備えられるかを見ることです。
私たち夫婦は、民間の介護保険には入らず、公的介護保険と使い道を限定しない貯金で備えます。
公的介護保険は、40歳から支える仕組み
公的介護保険は、介護保険に入っている人、市区町村、介護サービス事業者の3者で回ります。
40歳から保険料を負担し、認定後にサービスを利用します。
申請を受けて要介護・要支援を認定し、費用の一部を給付します。
訪問介護、通所介護、福祉用具など、認定と計画に沿った支援を行います。
65歳以上は、原因を問わず要介護・要支援と認定されれば利用できます。40〜64歳は、医療保険に入り、がん末期や関節リウマチなど国が定める特定の病気が原因の場合に限られます。
制度の対象と流れは、厚生労働省の40歳になった方への介護保険案内で確認できます。
多くの人は1割負担。所得が高い人は2〜3割
介護保険の対象サービスを、利用できる上限の範囲内で使ったときは、多くの人が1割負担です。所得が高い人は2割または3割になります。
3割なら1万5,000円
厚生労働省の資料では、介護サービス利用者の91.8％が1割負担です。2割負担は4.3％、3割負担は3.9％でした。
負担割合は、現役時代の平均年収ではなく、サービスを使う本人の所得や世帯の収入状況などで決まります。まずは「一般的には1割」と覚えておけば十分です。
ただし、食費、施設の居住費、日用品、支給限度額を超えたサービスなどは別にかかります。「1割だから、何を使っても1割」ではありません。
自己負担が高くなったときは、所得区分ごとの上限を超えた分が戻る高額介護サービス費もあります。申請が必要になるため、実際に介護が始まったら市区町村や地域包括支援センターへ確認します。
負担割合、対象外費用、高額介護サービス費は、厚生労働省の介護サービスの利用料で確認できます。
65歳以上の約5人に1人が認定を受けている
厚生労働省の2026年5月暫定報告では、要介護・要支援の認定者は739.4万人。65歳以上で介護保険に入っている人のうち、認定を受けた人の割合は20.2％でした。
これは2026年5月末時点の「現在認定されている人の割合」です。個人が生涯で介護を必要とする確率を表す数字ではありません。
ただ、介護は「ほとんど起きない出来事」とも言いにくい。だから私たちは、民間保険で一発解決しようとせず、公的制度を土台に貯金を重ねます。
人数と割合は、厚生労働省の介護保険事業状況報告・2026年5月暫定版に基づきます。
U約5人に1人なら、やっぱり民間の介護保険も重ねたほうが安心じゃない？ 保険の上に保険、さらに保険。
K保険ミルフィーユはお腹いっぱい。保険料、給付条件、受取額を比べずに「不安だから追加」はしないよ。民間介護保険は、考え方から割に合いにくい
私たちが保険で備えたいのは、起こる可能性は低いけれど、起きたら家計が壊れるほど大きな損失です。
介護は、65歳以上の約5人に1人が認定を受けている、珍しいとは言いにくい出来事です。しかも長く続くことがあります。
民間の保険会社がこのリスクを商品にするには、保険料を集め、給付条件を決める必要があります。支払う保険料と受け取り条件を比べると、私たちには割に合いにくい保険です。
私たちが入らない理由は3つあります。
サービス費の大部分は公的制度で支えられます。
公的な認定だけでは受け取れない商品もあります。
介護が不要なら、住まい、医療、生活費にも回せます。
私たちは、給付される条件が分からないまま安心料を払い続けるより、現金を持つほうを選びます。
500万円は「絶対に足りる額」ではなく、私たちの目安
生命保険文化センターの2024年度調査では、介護の一時費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円、介護期間は平均55.0か月でした。
この約542万円は、調査回答の平均を掛け合わせた参考値です。全員に必要な金額でも、公的介護保険で保証される金額でもありません。在宅の月額平均は5.3万円、施設は13.8万円で、差も大きくなっています。
私たちは丸めて、まず500万円を介護にも使える貯金の目安にします。40歳から65歳までの25年間なら、年20万円、月に直すと約1万6,700円です。
専用の「介護貯金」として別に500万円を封印する必要はありません。生活防衛資金や老後資金のうち、介護にも回せるお金がどれくらいあるかを見ます。
介護費用と期間は、生命保険文化センターの2024年度調査の解説を参照しています。平均は個別の必要額を保証しません。
U500万円！ また急に大きい数字を食卓へ置いたね。お皿からはみ出してるよ。
K25年で割れば月約1万6,700円。しかも保険と違って、使わなければ自分たちのお金として残るよ。保険より先に、介護になりにくい暮らし
私たちは、介護になった後のお金だけでなく、できるだけ介護を遠ざける生活を大切にしています。
健康に気をつけても、介護を必ず防げるわけではありません。それでも体力や生活機能を保ち、介護が必要になる時期を遅らせるためにできることはあります。
厚生労働省も、運動、食生活、口の健康、人とのつながりを介護予防のポイントとして紹介しています。詳しくは介護予防に役立つ情報をご覧ください。
まとめ
U介護が心配でも、いきなり民間保険の申込書を開くより、まず自分の体を動かすんだね。Kそう。健康を保つ、公的介護保険を知る、貯金する。私たちはこの3つで備えるよ。
U不安のたびに保険を増やしていたら、保険証券の介護が必要になるところだった。K紙は元気でも家計が寝込むからね。私たちは、公的制度を知って、使い道の自由な現金を育てるよ。次回は、出産費用と育休中の収入を支える公的給付を整理します。
U保険のパンフレットより先に、今日は10分歩いてみる。Kそれが一番確かな一歩だよ。体を守り、公的制度を知り、残りを貯金で備えよう。今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。
※この記事は2026年8月時点の一般的な制度と、私たち夫婦の備え方をまとめたものです。利用条件、負担割合、支給限度額、高額介護サービス費、施設費用は所得・認定・自治体・サービスで異なります。実際に介護が必要になったときは、市区町村または地域包括支援センターへ確認し、サイトの免責事項もご覧ください。