固定費削減 第3弾・保険編①｜病気・けがは公的保障と貯金で備える

よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。

固定費削減 第3弾・保険編①

前回は、保険全体の見直し方を整理しました。

今回は保険の各論1本目。病気・けがを支える公的医療保険を見ていきます。

最初に結論です。民間医療保険を考える前に、次の3つを確認します。

公的な保障を知ったうえで、民間医療保険が本当に必要かを考えていきます。

給料から払っているのに、保障を知らなかった

会社員の健康保険料は、会社が半分、本人が半分払います。本人分は給料から引かれています。

医療費は、保険料、税金などの公費、病院で払う自己負担で支えられています。

最低限知っておきたい、公的医療保険の3つ

1. 日本では、みんなが公的医療保険に入る

1961年、日本では国民みんなが公的医療保険に入る仕組みが整いました。

それまでは、約3,000万人が保険に入っていませんでした。

現在は、働き方や年齢などに応じて加入先が分かれます。

病院ではマイナ保険証を使います。持っていない人は資格確認書で受診できます。

2. 保険で受けられる治療、対象にならない費用

病気やけがの治療は、多くが公的医療保険の対象です。ただし、対象外の費用もあります。

レーシックや保険適用外の薬、交通費、休業中の生活費なども別に考えます。

2022年の推計平均。外来手術は含みません。出典：Peterson-KFF Health System Tracker

3. 窓口負担は原則3割、さらに上限がある

現役世代が病院の窓口で払うのは、原則3割です。

ここからが大切です。保険診療の自己負担には、高額療養費制度による上限があります。

医療費200万円でも、窓口負担60万円のままではない

70歳未満の上限は、収入によって変わります。

※国民健康保険は所得の見方が異なります。利用時は加入先へ確認してください。

月給の目安が28万〜50万円の「区分ウ」で計算します。

計算は、85,800円＋（2,000,000円−286,000円）×1％＝102,940円です。

入院が月をまたぐと、上限は月ごとに計算されます。

マイナ保険証を使わない場合は、加入先へ「限度額適用認定証」を申請します。

会社員の健康保険は、治療費だけでなく収入も支える

会社員などが入る健康保険と、国民健康保険には違いがあります。

勤務先の健康保険組合などでは内容が違うこともあります。

仕事を休んだときにもらえる「傷病手当金」

会社員などの健康保険では、次の4条件を満たすと傷病手当金をもらえます。

給与が一部出る場合は、差額だけ支給されることがあります。

不安をあおる言葉を、Q&Aでほどく

先進医療を受けるなら、民間保険は必須？

先進医療は、保険の対象にするか評価中の医療技術です。

技術料は自己負担ですが、通常の診察や入院には保険が使えます。

日本人の2人に1人ががんになるなら、がん保険は必須？

必要かどうかは、治療費だけでなく、休んだ間の生活費と貯金も合わせて考えます。

友人が保険金を受け取って助かった。自分も入るべき？

まとめ

私は、民間の医療保険は不要だと考えて、今は解約しています。

公的医療保険と貯金で備え、毎月の保険料は資産づくりへ回す方針です。

民間保険が必要かは、家族構成や貯金で変わります。

大切なのは、不安だけで決めず、数字で考えることです。

固定費全体の進め方は、「貯める力」が最優先の理由でも整理しています。

FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。

参考にした公式情報

• 金融庁「公的保険ポータル」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 協会けんぽ「高額療養費」
• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
• 協会けんぽ「傷病手当金」
• 厚生労働省「先進医療の概要について」
• 国立がん研究センター「がんの統計2026」
• 厚生労働省「厚生白書（平成11年版）」
• KFF「米国と他国の医療費比較」

※この記事は2026年8月18日時点の制度に基づく一般的な情報です。年齢、所得、加入先、自治体、勤務先によって条件は異なります。保険の解約や治療の選択は、加入先の保険者、勤務先、医療機関などへ確認し、サイトの免責事項もご確認ください。