投資
高配当株は不労所得になる？｜利回りより連続増配を見る理由
U配当利回り7％の株を発見！ たくさん買えば、寝ている間に毎月3万円だね。
K利回りだけで買うのは待って。株価が落ち、減配が近いから高く見えることもある。
U高い数字が、特売シールではなく注意シールのことも？
Kそう。今の高さより、利益と配当を長く育てられる会社かを見よう。よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。
お金の5つの力・増やす力編 ⑩｜インデックス投資の実践 ⑥
前回は、インデックスファンドを毎年どう売って使うかを考えました。 今回は、株を持っているともらえる「配当」の話です。
高配当株は、利益の一部を現金で受け取る投資
U配当は、株価の値上がりとは別に、空から降ってくるお金なの？
K空からではなく会社の利益から出るよ。配当だけでなく、株価の上げ下げも合わせて見るんだ。企業は利益の一部を配当として株主へ分けることがあります。株価10万円で年間配当5,000円なら、配当利回りは5％です。
実際に入金されるため、生活費へ回しやすく、株価が下がったときも持ち続ける支えになることがあります。一方で、会社の利益が減れば配当も減ることがあります。税金のかかる口座では、受け取るたびに税金も引かれます。
株を何口売るか決めなくても、家計の補助に使いやすい。
配当が減る、なくなる、株価も下がることが同時に起こり得る。
利回りが急に高くなった株ほど、理由を確認する
U7％という数字を見る前に、「なぜ7％まで高くなったのか」を調べるんだね。Kそう。利回りより先に、配当を払う利益と、会社の借金を見る。配当利回りは「1年の配当÷今の株価」です。配当が同じでも、株価が半分になれば利回りは2倍に見えます。会社の業績が悪く、これから配当が減ると考えられているため、株価が下がっている場合もあります。
本業の利益から無理なく配当を出せているか
本業で入る現金が安定しているか
借金が増えているのに配当を無理していないか
会社は配当を今後どうする予定か
「高配当」より「配当を育ててきたか」を見る
U今の利回りが高いかより、何を見ればいいの？K今の利回りだけでなく、苦しい年にも配当を続け、長く増やしてきた記録を見よう。S&P500配当貴族指数は、米国の代表的な大企業のうち、25年以上続けて毎年の配当を増やした会社を集めたものです。長い増配記録は、景気が良いときも悪いときも、利益を出して株主へ分けてきた一つの実績です。
長く配当を増やした会社でも、将来の配当は約束されません。業績が悪くなれば配当が減ることも、株価が下がることもあります。長い実績は確認材料であって、安全の証明ではありません。
会社発表で確認した長期増配の例を見る
2026年8月27日までの各社発表で確認した例です。年数の数え方は会社ごとに異なり、銘柄のおすすめや世界順位ではありません。
配当には税がかかる。NISAにも外国税の注意がある
UNISAなら、配当の税金も全部ゼロになると思ってた。K外国で税金が引かれる場合もある。表示された利回りではなく、実際に残る金額で考えよう。日本の課税口座では、上場株式等の配当に原則20.315％の税率がかかります。1,000円なら単純計算で手取りは約797円です。NISA口座では日本の配当・売却益が非課税になりますが、受取方法などの条件があります。
米国株など外国の株の配当は、その国で税金が引かれることがあります。NISAで日本の税金がかからなくても、外国で引かれた税金が残る場合があります。
インデックス投資と高配当株、どちらを選ぶ？
私たちの基本は、低コストの株式インデックスを投資の主力にすることです。多くの会社へ広く分けて投資でき、一社ずつ配当が減らないか調べ続ける手間も少なくなります。
配当の入金が投資を続ける励みになり、会社の利益や借金を調べ続けたい人だけ、家計に無理のない少額で配当株を持ちます。インデックスと同じ会社を二重に持つことや、税金、管理の手間も増えます。
多くの会社へ広く分け、管理を少なくしたい人。
会社の数字を調べ続け、現金収入も受け取りたい人。
月3万円の配当は年間36万円。利回り3％なら税・費用を考える前でも約1,200万円の元本が必要です。まず目標額より、家計を壊さない投資元本と分散を優先します。
Uいきなり月3万円を目指さず、少額で配当と会社の数字を観察するんだね。
Kそのくらいがいい。入金額より、会社と税を理解できたかを最初の成果にしよう。まとめ
U今日、気になる一社の公式サイトを開き、10年分の利益と配当、配当が減った年をメモする。Kそれなら高い利回りだけに振り回されない。主力を守りながら、落ち着いて選べるよ。今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。
出典・投資リスク・免責を確認する
参考：S&P Dow Jones Indices「S&P 500 Dividend Aristocrats」「Why Dividend and Capital Return Strategies Have Stood Out in 2026」、金融庁「NISAを知る」、国税庁「Foreign tax credit」。長期増配例：American States Water、Dover、P&G、Genuine Parts、Parker-Hannifin、Emerson、Coca-Cola、Johnson & Johnson、Colgate-Palmolive。この記事は2026年8月27日時点の一般的な金融教育情報で、銘柄推奨や収益保証ではありません。当サイトの免責事項もご確認ください。