固定費・節約
税金を減らせる控除を活用しよう｜会社員の節税は「引けるもの」が鍵
固定費税金控除年末調整確定申告会社員
U課税所得を小さくすれば、税金が減る。そのために控除を増やすんだよね？
Kそう。ただし、好きな金額を引けるわけじゃない。使える控除を漏れなく反映するんだ。
U基礎、扶養、医療費……名前だけで、もう年末調整を閉じたくなる。
K閉じるのが早い。全部は覚えなくていいよ。「自分に関係するもの」だけ見つけよう。固定費削減 第6弾・税金編 ③
税金編の入口では、給与から引かれる税金と社会保険料の全体像を見ました。
今回は、会社員が使える控除を、迷わない形に整理します。
最初に答え会社員の節税は、使える控除を申告することまず年末調整の書類を確認。医療費控除などは、自分で確定申告します。
控除には、2つの段階がある
給与収入−給与所得控除＝給与所得
給与所得−所得控除＝課税所得
1. 給与所得控除
会社員の必要経費に近い仕組みです。給与収入に応じた金額が、自動で差し引かれます。
2025年分以後は、給与所得控除の最低額が65万円になりました。
U領収書を集めなくても、会社員には最初から控除があるんだ。Kそう。その後に、家族や支払いなど自分の状況に応じた所得控除を引くよ。2. 所得控除
所得控除は、現在16種類あります。全部を暗記せず、4つの箱で見ましょう。
16種類を、4つの箱で見る自分に関係する箱だけ確認すれば大丈夫
古い「48万円」に注意2025年分以後は、原則58万円が基準です
以前よく見た「所得48万円以下」という基準は古い情報です。2025年分以後、配偶者控除や扶養控除などの所得要件は原則58万円以下へ変わりました。給与だけなら、おおむね年収123万円以下が目安です。年齢など他の条件もあります。
年末調整と確定申告、どちらで手続きする？
会社に出すか、自分で出すか控除によって手続きの入口が違います
配偶者・扶養・生命保険料・地震保険料など
会社から届く案内に沿って、必要書類を出す医療費・雑損・寄附金控除など
使えるなら、自分で手続きしないと反映されないU会社員なら、会社が全部やってくれるんじゃないの？
K年末調整で終わる控除は多い。でも医療費控除などは、自分で確定申告が必要だよ。U知らずに何もしないと、税金が自動で返ってくるわけじゃないんだ。Kそう。だから難しい計算より先に、年末調整の書類をちゃんと見ることが大切なんだ。会社員がまず確認したい3つ
まずは、身近な3つから全部の暗記より、自分に関係する控除を確認
U16種類を丸暗記じゃなくて、まずこの3つなら確認できそう。
K次は、いちばん始めやすいふるさと納税を、3ステップで見ていこう。まとめ
会社員の節税は、使える控除を漏らさないこと。全部を覚えず、自分に関係する控除から一つずつ確認しましょう。
次の一歩年末調整の書類で、自分に使える控除を1つ確認する
U年末調整の書類を開いて、自分に関係する控除を一つだけ確認する。K一つ見つければ十分。使える控除を漏らさず、その先に副業を考えよう。今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。
制度確認：国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」「給与所得控除」「配偶者控除」「扶養控除等Q&A」。掲載内容は制度の全体像を学ぶための一般情報です。個別の適用条件は税務署、自治体、税理士などへご確認ください。サイトの免責事項もご覧ください。