固定費・節約
保険料控除目当ての契約にご用心｜節税額と注意点【2026年】
Uこの保険、控除で税金がお得になるんだって。契約したら、家計も私もできる人っぽい。
K契約書にサインする前に、年間保険料と実際に減る税金を並べよう。控除額がそのまま戻るわけじゃないよ。
U10万円控除なら、10万円引きじゃないの？ 税金界の「最大」表示、小さな文字が強すぎる。
K10万円は課税所得から引く金額。実際の節税は、ざっくり10万円に税率を掛けた分なんだ。固定費削減 第6弾・税金編 ⑥
前回は、医療費控除の対象範囲と節税額を整理しました。
今回は、控除がきっかけで契約しやすい生命保険・地震保険・iDeCo・住宅ローンを見ます。
会社員の控除は「年末調整」と「確定申告」に分かれる
会社員の控除は、勤務先の年末調整で扱いやすいものと、自分で確定申告するものに分かれます。ただし、年末調整も完全自動ではありません。申告書や証明書の提出が必要です。
配偶者・扶養、生命保険料、地震保険料、iDeCo、住宅ローン2年目以降など
医療費控除、住宅ローン初年度、ワンストップを使わない寄附など
U会社が勝手に全部やってくれると思ってた。私の保険証券、会社にテレパシーで届かない？
K届かない。控除証明書や申告が必要なものは、自分で会社へ出そう。10万円控除でも、税金が10万円減るわけではない
所得控除は、税金を計算する前の所得を小さくする仕組みです。控除額が10万円なら、所得税率5％の人は所得税が約5,000円、住民税の所得割を10％とすれば約1万円、合計約1.5万円軽くなるイメージです。
復興特別所得税、住民税の調整控除などを省いた概算です。実際の減税額は課税所得、税率、ほかの控除で変わります。
U10万円の商品券をもらう感じじゃなくて、税率分だけ税金が軽くなるんだ。Kそう。年間保険料が何万円、節税が何円か。必ず同じ表に並べよう。生命保険・地震保険・iDeCoを「控除だけ」で選ばない
生命保険料控除：満額でも節税は約1.3万〜1.9万円
2012年以降の新契約では、所得税の生命保険料控除は、一般・介護医療・個人年金を合わせて最大12万円。住民税は最大7万円です。
所得税率の目安所得税分住民税分合計
5％約6,000円約7,000円約1.3万円
10％約1.2万円約7,000円約1.9万円
保障が必要だから入り、その結果として控除を使うのは自然です。一方、年1万数千円の節税だけを理由に、不要な保険料を何年も払えば本末転倒です。
U「最大12万円控除」って立派だけど、実際の節税は1万円台のこともあるんだ。Kだから先に必要保障を考える。控除は最後に受け取るおまけだよ。地震保険料控除：5％は「一部損」の支払割合
地震保険料控除は、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円。所得税率5％なら、節税額は合わせて約5,000円の概算です。
ただし、地震保険は控除だけで判断する商品ではありません。被災後の生活安定を支える制度で、損害区分に応じて一部損5％、小半損30％、大半損60％、全損100％が保険金額に対して支払われます。
東日本大震災では、全国の地震保険の支払対象820,959件のうち、一部損は577,731件。約70.4％を占めました。当時は全損・半損・一部損の3区分で、一部損の支払割合は現在と同じ5％です。
Uあれだけ大きな被害だったのに、支払対象の約7割が一部損だったの？K建物と家財を合わせた全国の支払対象では約70.4％。実際の修理費ではなく、認定された損害区分で支払額が決まるんだ。たとえば、3,000万円相当の住宅で火災保険金額も3,000万円、地震保険を上限の50％で設定したとします。地震保険金額は1,500万円なので、一部損なら受け取る金額は75万円です。
火災保険金額3,000万円
×地震保険の上限50％
＝地震保険金額1,500万円
×一部損5％
＝受取額75万円
U75万円のために保険料を払い続けるなら、その分を貯金しておくほうが合理的に見えるな。K貯金で耐えられる損失なら、その考え方でいい。ただし全損で家計が立て直せないなら、そこは保険の出番だよ。U何でも保険にするんじゃなくて、貯金では耐えられない大損だけを保険に渡すんだね。Kそう。保険は「起こる確率は低くても、起きたら家計が壊れる損失」に使う。小さな損失は貯金で備えるのが原則だよ。支払対象件数は、建物と家財をそれぞれ数えた「対象件数」です。同じ契約の建物と家財が別々に含まれるため、人数や契約者数ではありません。出典：日本地震再保険「日本地震再保険の現状 2012」。
iDeCo：節税は強い。でも原則60歳まで引き出せない
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。生命保険料控除より節税効果は大きくなりやすい一方、資産は原則60歳まで引き出せません。
生活防衛資金や数年以内の教育費・住宅費まで入れてしまうと、「税金は減ったけど、今使えるお金がない」という逆転が起きます。手数料や運用商品の値動きもあります。
U節税だけ見て満額にしたら、未来の私だけ裕福で、今の私が冷蔵庫と相談することも？Kあり得る。近い将来に使うお金を確保して、老後まで触らない余裕資金で考えよう。住宅ローン控除は強い。でも家の値段は消せない
住宅ローン控除は、ここまでの所得控除と違い、計算した所得税などから直接差し引く税額控除です。対象住宅や借入限度額などの条件を満たせば、節税効果は大きくなります。
それでも、住宅ローン控除を理由に高すぎる家を買ってはいけません。控除で数十万円軽くなっても、物件価格、金利、修繕費、売却時の値下がりでそれ以上に負担が増える可能性があります。
U税額控除は強い。でも「控除があるからこの家にしよう」は順番が逆なんだね。
Kそう。家は値札の桁が多い。控除の拍手で、本体価格の足音を聞き逃さないように。詳しくは、家のリセールバリューと賃貸・購入の考え方も合わせて確認してください。
契約前に、3つだけ書き出す
U「節税になります」の一言で契約せず、目的・支払額・節税額を並べる。Kその3行で十分。節税額より支払額がずっと大きいなら、必要性をもう一度考えよう。まとめ
U控除額より先に、その保険が何の損失を守っているか契約書で確かめる。Kそれでいい。節税はおまけ。必要な保障かどうかを先に決めよう。今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。
制度確認：国税庁「生命保険料控除」「地震保険料控除」「住宅借入金等特別控除」、iDeCo公式「iDeCoの特徴」、財務省「地震保険制度の概要」、国土交通省「住宅ローン減税」。掲載内容は2026年8月時点の一般情報です。商品や制度の最新条件は各公式窓口でご確認ください。サイトの免責事項もご覧ください。