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副業にある3つの仕組み|必要経費・青色申告・社会保険料を正しく知る

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副業にある3つの仕組み|必要経費・青色申告・社会保険料を正しく知る
副業の節税メリットを期待するUU副業なら経費が使えて、65万円も控除できて、社会保険料もゼロ。最強の節税、見つけた?
三つとも条件があると話すKK三つとも条件つき。合言葉だけ覚えると、税務の落とし穴へ一直線だよ。
落とし穴の多さに驚くUU節税の道、急に足元がアスレチック。
三つの仕組みを説明するKK必要経費、青色申告、標準報酬。順番に条件を見れば、怖くないよ。

固定費削減 第6弾・税金編/副業パート ②

よりみちFIREへようこそ。FIREまで、今日も寄り道しながら考えていきます。

前回は、会社員が控除だけを探し続けるより、給与以外の収入源を育てる意味を考えました。

今回は、副業で知っておきたい三つの仕組みを整理します。

最初に答え三つは「無条件の節税」ではなく、給与と違う仕組み収入・支出・用途を記録し、自分の所得区分と適用条件を確認します。
1必要経費仕事に必要だった費用
2青色申告記帳・申請・申告の特典
3標準報酬会社員の保険料計算

1. 必要経費は「使ったお金」ではない

事業所得は、売上から必要経費を引いて計算します。業務に係る雑所得も、総収入金額から必要経費を引きます。

売上・総収入金額必要経費所得

必要経費にできるのは、売上を得るために直接必要な費用や、業務上の費用です。自宅家賃、電気代、スマホ代のように仕事と私生活で兼用する支出は、仕事で使った部分を合理的に分けて記録します。これを家事按分といいます。

自宅家賃やスマホ代を仕事分と私生活分へ分けるKとUの水彩イラスト

兼用費は、仕事で使った部分だけ全額を経費にせず、分けた基準と記録を残します

家賃やスマホ代を全部経費にできるか尋ねるUUスマホ代も家賃も、副業で使うなら全部経費でいい?
家事按分を説明するKK全部ではないよ。仕事で使った割合だけを、説明できる基準で分けるんだ。

パソコン、本、セミナー代、交通費なども、名前だけで決まるわけではありません。副業の売上を得るために何が必要だったのか、用途と証拠を残します。高額なパソコンなどは、一度に全額を経費にせず減価償却が必要になる場合もあります。

飲み会代も経費になると期待するUU副業仲間との飲み会は「情報交換」で経費。乾杯まで仕事、ということで。
飲食費の事業関連性を説明するKK名前だけでは決まらない。相手、目的、話した内容、金額を事業との関係で説明できるかだね。

そして、経費を増やすための無駄遣いは得ではありません。

1万円を使う手元資金 −1万円
税率20%の単純例税負担 約−2,000円
差し引き約8,000円減る
経費でもお金は減ると気づくUU経費なら実質無料、ではないんだ。
必要な支出だけにすると話すKK税金が一部軽くなるだけ。売上に必要な支出だけにしよう。

上の金額は所得税・住民税を合わせた税率20%と仮定した単純例です。実際の税率・税額は課税所得や自治体などで変わります。

2. 青色申告特別控除は、10・55・65万円で条件が違う

青色申告ができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得がある人です。業務に係る雑所得には、青色申告特別控除はありません。

控除額は一律65万円ではなく、記帳と申告方法などによって変わります。

青色申告特別控除の三段階を確認するKとUの水彩イラスト

10万円・55万円・65万円は、条件が違う正規の簿記、期限内申告、e-Taxなどを確認します

簡易な記帳など最大10万円55・65万円の要件を満たさない青色申告者
正規の簿記+決算書+期限内申告最大55万円一般に複式簿記で記帳
55万円の要件+追加条件最大65万円期限内e-Tax、または優良な電子帳簿等
紙の申告で65万円控除になるか尋ねるUU複式簿記で、紙の確定申告なら65万円?
65万円控除の追加条件を説明するKK通常は最大55万円。65万円には、期限内e-Taxか対象になる電子帳簿の追加条件があるよ。
複式簿記を大人の家計簿と考えるUU複式簿記って難しそう。大人の家計簿が、急に左右へ分身する感じ。
会計ソフトや専門家を使えると話すKK最初から暗算しなくていい。会計ソフトを使い、必要なら税理士へ相談できるよ。

青色申告を使うには、青色申告承認申請書を期限までに提出します。原則は、その年の3月15日まで。1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開始日から2か月以内です。

開業届は青色申告承認申請書とは別の手続きで、開業届を出しただけで所得区分が事業所得になるわけではありません

2026年1月1日以後に開業した場合、個人事業の開業届は開業した年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。制度や様式は提出時点の国税庁情報をご確認ください。

3. 個人副業所得は、通常、会社員の標準報酬へ足さない

会社員の健康保険・厚生年金保険料は、勤務先から受ける給与を区分した標準報酬月額と、賞与を基に計算します。

勤務先の被用者保険へ加入しながら、個人で得た事業所得・雑所得は、通常、勤務先からの給与ではありません。そのため、その所得を標準報酬月額へそのまま足して保険料を計算するわけではありません。

勤務先の給与明細と個人副業の帳簿を別の箱で確認するKとUの水彩イラスト

給与の標準報酬と、個人副業所得は別会社員の給与分の社会保険料は、そのまま続きます

副業分の社会保険料を確認するUU「副業分には社会保険料がかからない」で覚えていい?
標準報酬の限定を説明するKK「個人副業の所得は通常、会社員の標準報酬へ入らない」が正確。給与分の保険料は続くよ。

ただし、別の会社でも被用者として働く、法人を作って役員報酬を受ける、会社を退職して国民健康保険へ移る、といった場合は扱いが変わります。

マイクロ法人を思いつくUUじゃあマイクロ法人を作れば、今度こそ最強?
法人化は別テーマだと話すKK法人には社会保険、維持費、申告義務がある。節税だけで作る話ではないよ。

法人化は、税金と社会保険料、維持費、事業の利益を一緒に試算する別テーマです。本稿では、個人の小さな副業と混ぜません。

その副業は、事業所得か雑所得か

副業による所得は、活動の実態により事業所得または雑所得になります。

KとUが帳簿と継続する仕事の実態を見ながら事業所得と雑所得を確認する水彩イラスト

所得区分は、自分で選ぶチェック欄ではない継続性、営利性、帳簿、活動の実態を確認します

事業所得社会通念上、事業といえる実態青色申告の対象になり得る。赤字は一定の所得と損益通算できる場合がある
業務に係る雑所得営利目的で継続する副業など必要経費は差し引けるが、青色申告特別控除はなく、赤字を給与所得などと損益通算できない
開業届で区分を選べるか尋ねるUU開業届を出して、確定申告で事業所得へチェック。これで確定?
実態で所得区分を判断すると説明するKK届出やチェックだけでは決まらない。帳簿を残し、継続して利益を目指す仕事の実態が必要だよ。

赤字を作って給与と相殺することを、節税テクニックとして先に考えるのも危険です。まず売上を作り、必要だった費用を正しく記録します。

給与所得者の副業所得が20万円以下でも、医療費控除などで確定申告をする場合は副業所得も申告に含めます。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、自治体へご確認ください。

まとめ

副業の三つの仕組みは、実態と記録があって初めて使えます。必要な支出だけを経費にし、所得区分を確認し、青色申告と社会保険料の条件を分けて考えます。

副業の順番は、節税のためにお金を使うことではありません。収入を作り、支出と用途を記録し、その後で使える制度を確認します。

次の一歩副業用の記録を一つ作り、売上・支出・用途を分けて残す
副業の記録を始めるUUまずは副業用の表を一枚。大人の家計簿、入門編から始める。
記録から始めるよう勧めるKKそれが一番強い。制度を使う前に、説明できる記録を作ろう。

今日も、FIREまで寄り道しながら。自分たちの選択肢を、一つずつ増やしていきます。

制度確認:国税庁「事業所得」「雑所得」「青色申告特別控除」「必要経費」「所得税基本通達35-2関係」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」。掲載内容は2026年8月時点の一般情報です。所得区分、経費、申告、社会保険は個別事情で異なるため、国税庁・税務署・年金事務所・税理士・社会保険労務士へご確認ください。サイトの免責事項もご覧ください。